副業でお酒を販売する場合は酒販免許を取得しましょう！

無事、酒販免許が取得できました～！自力では作成困難な書類なので、大変ありがたいです。また、普段平日は仕事をしているので、税務署からの対応も代行してくれるのは実にうれしい！

まず、税金を滞納せずしっかりと納めておくことが前提となります。
そのうえで評価されるのが「業務経験」や「経営能力」です。もし過去に飲食業などお酒を扱う業務経験があれば非常にいいのですが、それがない場合は経営能力があるかどうかが判断されます。例えば個人事業主で古物商として1年ほど経営経験を積んだのちに酒販免許を取得する、といったパターンであれば審査は通りやすいと思いますが、過去にお酒を取り扱う業務経験が全くなく、自分で経営をした経験もない方だと税務署的には「この人に酒販免許を与えていいのかな？」と思ってしまいます。そのあたりは税務署の酒税担当者によりけりではありますが、ここでは取り急ぎ業務経験と経営能力が酒販免許付与の判断材料になるとお考え下さい。
ちなみに個人事業主ではなく法人をいきなり立ち上げた場合も同様です。まだ決算期が到来していない新設法人の場合、会社の数字的には審査の上では問題ありませんが、やはり経営能力があるかどうかという点において審査の対象となるでしょう。

例えば人からもらったもので、いらないお酒をフリマアプリ等に出品するなどの場合は、継続的な取引とはみなされないので酒販免許は必要ありません。
ただし、転売目的でインターネットで購入し、継続的にフリマアプリ等に出品・販売をするような場合は酒販免許は必要です。この場合、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

商品ページや購入申し込みページ、或いは商品の納品書などに「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨等を記載する必要があります。（原則10ポイントの活字以上の大きさの日本文字）

通信販売酒類小売業免許（以下「通信販売」）と一般酒類小売業免許（以下「一般」）を同時取得しましょう。通信販売で対象となるお酒は外国酒がメインであり、このままでは国産の有名メーカーのお酒を取り扱うことはできません。
しかし、一般では同一都道府県内であれば通信販売も可能です。ですので、国産の有名メーカーのお酒をフリマアプリ等のインターネットで販売ためには、通信販売とともに一般も取得し、そのうえで「○○県限定発送」といった注釈をつけて出品するといいでしょう。
ちなみに、例えば最初に通信販売を取得し、後から一般も取得（追加）することを、取り扱う種類の範囲を広げるという意味で「条件緩和」と呼ばれます。