通信販売酒類小売業免許は、2都道府県以上の広範な地域にインターネットやカタログ等を用いて酒類を販売することができます。

• 同一の都道府県内だけに通信販売を行う場合は一般酒類小売業免許が必要となります。
• 取り扱うことができる酒類は輸入酒/西洋酒と、品目ごとの年間課税移出数量がすべて3000kl未満である製造者が製造・販売する国産酒に限られます。つまり大手メーカーのビールなどは取扱いはできず、地酒や地ビールなどの生産量の少ない国産酒に限られます。
• カタログ・チラシ等の備え置きや、雑誌や新聞への広告掲載、テレビ放送の利用等においても通信販売酒類小売業免許が必要となります。

一般酒類小売業免許は、スーパーやコンビニなど販売場ごとに原則全ての酒類の小売りをすることができます。店頭で販売する免許であるとお考え下さい。

• 販売場ごとに免許が必要になります。販売場が複数ある場合は、販売場の数だけ免許が必要です。
• 取り扱う酒類に制限はありません。
• 同一都道府県内であれば通信販売をすることも可能です。但し2都道府県以上の広範な地域に通信販売をする場合は別途通信販売酒類小売業免許が必要となります。
• 事業者から仕入れる場合、酒類業卸売免許を受けている事業者から酒類を仕入れる必要があります。