日本全国47都道府県対応！全国の酒類指導官設置税務署等一覧表

リーガルプラザの酒販免許取得サポートサービスは日本全国対応可能です！神奈川東京だけでなく、日本全国の方が対象となりますので、ぜひ一度ご相談ください。

北海道で酒販免許を取得する場合、申請先は札幌国税局が管轄する各地の税務署になります。広大なエリアをカバーしているため、地域によっては管轄が細分化されており、申請先の誤りがないよう注意が必要です。特に道東・道北エリアでは移動距離も長くなるため、事前に電話確認の上、訪問予約をおすすめします。

東北地方（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）の酒販免許は、仙台国税局が所轄しています。観光資源や地酒文化が豊かな地域のため、地元ならではの販売戦略に合わせて相談に乗ってもらえる場合もあります。申請に際しては、酒類指導官が常駐している税務署を確認し、対応可能な曜日や時間帯もチェックしておきましょう。

茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野の6県をカバーする関東信越国税局エリア。首都圏に近く、酒類流通の需要も高いため、申請件数も多い傾向にあります。各税務署の受付体制は比較的整っていますが、混雑時期（年度末・年始前後）を避けるとスムーズです。申請書類の精度を高めることで、やり直しリスクも軽減されます。

東京都・神奈川県・山梨県を所管する東京国税局では、都市型の酒販ビジネスに対応した申請が多く見られます。飲食店や通販業態、臨時販売など、多様なケースに対応可能なため、初回相談時に業態をしっかり伝えることが重要です。特に東京23区では、税務署間の対応差もあるため、経験豊富な行政書士への相談も有効です。

富山県・石川県・福井県の3県を所轄する金沢国税局。北陸地方ならではの地酒や観光土産としての販売ニーズも高まっており、免許取得後の販売展開も視野に入れた相談が効果的です。雪の影響などで交通アクセスが制限される時期には、郵送でのやり取りを活用するとスムーズです。

愛知・岐阜・三重・静岡の4県をカバーする名古屋国税局エリアでは、大都市圏と観光地が共存するため、販売形態も多様です。商業地での店舗型販売に加え、地域イベントや通販での許可も需要があります。各税務署では業態ごとの細かな指導も行われているため、相談時は営業の実態を明確に伝えましょう。

大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山を所轄する大阪国税局では、申請数も非常に多く、混雑が発生しやすい地域です。特に大阪市・京都市など大都市部では予約制や書類事前提出制度が導入されていることもあります。スケジュールには余裕を持ち、事前連絡の徹底がカギとなります。
なお、兵庫県の豊岡、和田山、柏原の各税務署につきましては、酒類指導官設置税務署は京都府の福知山税務署となります。こちらも注意が必要です。

広島・岡山・山口・鳥取・島根をカバーする広島国税局では、地域密着型の小規模酒販業者の申請も多く見られます。離島や山間部の申請は、管轄税務署の柔軟な対応が期待できるため、事前に事情を共有しておくことがスムーズな免許取得につながります。

香川・徳島・愛媛・高知の四国4県を所管する高松国税局では、地域差による対応の違いが少なく、比較的スムーズな対応が期待できます。とはいえ、離島や山間部などでは訪問が困難な場合もあるため、事前の郵送確認や電話相談を積極的に活用しましょう。

福岡・佐賀・長崎・大分の北部九州エリアを管轄する福岡国税局。福岡市をはじめとする都市部では、通販業や業務用販売などの需要も高く、申請内容が複雑化する傾向にあります。詳細な業態説明と、必要に応じた図面・契約書類の添付を忘れないようにしましょう。

熊本・宮崎・鹿児島の3県を所管する熊本国税局。地酒や焼酎文化が根強い地域であり、小規模店舗による販売や移動販売の相談も多く見られます。観光地での出店や期間限定の販売も、事前相談を行うことで柔軟に対応してもらえることがあります。

沖縄県全域を所管する沖縄国税事務所では、離島を含めた対応が求められるため、郵送やオンライン相談が基本となるケースもあります。泡盛を中心とした地場酒類の販売や、観光向けの免税対応など、特殊なケースにも対応実績があるため、安心して相談が可能です。

ご自宅の住所や本店所在地の住所地ではなく、あくまでお酒の販売上の住所地を管轄している税務署に申請しますのでご注意ください。