神奈川県にお住まいの方のための酒販免許申請ガイド｜地域別に税務署・役所情報を徹底解説！

酒販免許行政書士

「酒販免許を取りたい！」と思っても、どこの税務署に相談すればいいのか分からない…そんな悩みをお持ちの方は多いはずです。特に神奈川県は広く、自治体や税務署もエリアによって異なります。

この記事では、神奈川県内で酒類販売を始めたい方に向けて、「販売場の所在地に応じた税務署」や「酒類指導官のいる税務署」「相談窓口」などをエリア別に詳しくご紹介します。

神奈川県で酒販免許を取得する基本ルール

神奈川県で酒類販売を行うには、国税庁（税務署）に対して「酒類販売業免許（通称：酒販免許）」の申請を行う必要があります。

ここで注意したいのが、「どこの税務署に申請するか」という点です。申請先は、酒類を実際に販売する「販売場（店舗や倉庫など）」の所在地を管轄する税務署になります。

たとえば、ご自宅の所在地が横浜市青葉区であっても、酒類を販売する場所（ネットショップの発送拠点など）が東京都渋谷区にある場合は、申請先は東京都内の税務署となります。「本店所在地」や「住民票の住所地」ではなく、「販売場の所在地」が基準となる点は、非常に重要です。

たまちゃん

販売場の住所が基準だよ！住んでる場所と違っても関係ないから、ちゃんと確認しようね！

また、酒販免許の申請においては、単に申請書を提出すればよいというわけではありません。一定の人的・物的要件や経済的要件を満たしているかを審査され、場合によっては不許可となるケースもあります。

神奈川県の申請先は、原則として「東京国税局」に属する税務署ですが、酒類販売に関する相談が常時できるわけではありません。実務上、酒販免許に関する相談は「酒類指導官」がいる税務署に限られるという点にも留意する必要があります。

神奈川県には以下の3つの税務署に酒類指導官が配置されています（※2024年時点）：

• 横浜中税務署（横浜市中区）
• 川崎北税務署（川崎市宮前区）
• 厚木税務署（厚木市）

これらの税務署は、神奈川県全域の酒販免許に関する専門的な窓口機能を担っており、実際に免許申請書を提出する税務署が別の場所であっても、事前相談はこの3署のいずれかになる可能性が高いです。

たまちゃん

酒販免許に限っては、お近くの税務署へいつでも気軽にご相談♪ってわけにはいかないから気を付けよう！

横浜市にお住まいの方へ（税務署・役所・法務局・県税事務所）

横浜市で酒類販売を行うには、販売場の所在地を管轄する税務署に対して酒販免許の申請を行う必要があります。
ただし、横浜市は非常に広く、区によって申請先となる税務署が異なります。以下に、各区と管轄税務署の対応表を掲載します。

横浜市内の区と管轄税務署・法務局・県税事務所一覧（2024年時点）

たまちゃん

横浜市は税務署の数が多く、管轄の法務局や県税事務所もバラバラなので、自分の販売場の住所がどの区にあるかをちゃんと確認しようね！

酒類指導官の相談窓口

上述の通り、酒販免許に関する専門相談は、横浜中税務署または川崎北税務署にいる「酒類指導官」が担当します。
そのため、実際の申請書は例えば青葉区にお住いの場合、緑税務署に提出する場合でも、事前相談や確認事項があれば川崎北税務署に事前連絡するのが実務的にスムーズです。

横浜市の行政機関一覧（登記・住民票・証明書取得）

酒販免許の申請には、住民票、登記事項証明書、納税証明書など複数の公的書類が必要になります。以下、必要な書類を取得できる各行政機関をご紹介します。

【市役所・区役所（住民票・市税納税証明書など）】

住民票や市税納税証明書は、原則として販売場所在地を管轄する区役所の税務課や戸籍課で取得可能です。

横浜市役所（全体統括）

• 住所：横浜市中区本町6-50-10
• 電話：045-671-2121
• 横浜市役所公式サイト

各区役所の一覧はこちら：
👉 横浜市内の区役所一覧（外部リンク）

【法務局（登記事項証明書など）】

法人の場合は「履歴事項全部証明書（登記簿）」の提出が必要です。これは横浜地方法務局で取得できます。

横浜地方法務局 本局（法人登記も可能）

• 住所：横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
• 電話：045-641-7461
• 横浜地方法務局公式サイト

【県税事務所（県税納税証明書）】

市税の納税証明書とは別に「県税納税証明書」も添付書類として求められます。

横浜県税事務所（本所）

• 住所：横浜市中区山下町75
• 電話：045-651-1471
• 神奈川県県税事務所 一覧

このように、横浜市で酒販免許を取得するには、複数の行政機関を横断的に活用する必要があります。それぞれの窓口の役割を理解し、スムーズに必要書類を揃えましょう。

川崎市にお住まいの方へ（税務署・役所・法務局・県税事務所）

川崎市で酒販免許の申請を行う場合も、基本ルールは神奈川県全域と同様で「お酒の販売場の所在地を管轄する税務署」が申請先となります。つまり、店舗や倉庫などの“販売場の住所”に基づいて、申請する税務署を決定します。

管轄税務署の一覧と注意点

川崎市には2つの税務署があります。

• 川崎南税務署（川崎区・幸区）
• 川崎北税務署（中原区・高津区・宮前区）
• 川崎西税務署（多摩区・麻生区）

川崎市内の区と管轄税務署一覧（2024年時点）

酒類販売業免許に関しては、「酒類指導官」が設置されている川崎北税務署が市内すべての申請を担当しています。たとえ管轄が川崎南税務署であっても、免許相談や詳細な打ち合わせは川崎北税務署を通じて行うことになります。

たまちゃん

えっ？うちは川崎南税務署の管轄だけど、相談は川崎北に行かなきゃいけないの？

酒販免許行政書士

そうです！酒販免許の実務は、酒類指導官が在籍する税務署に一元化されています。

相談は必ず事前予約しよう！

酒販免許に関して川崎市内で相談したい場合は、川崎北税務署の酒類指導官に直接連絡を取ることをおすすめします。電話での相談も可能ですが、事前予約を入れてからの訪問が望ましいです。特に繁忙期（3月や9月前後）は混雑するため、スケジュールに余裕をもって準備を進めましょう。

横浜・川崎以外のエリアにお住まいの方へ（税務署・役所・法務局）

神奈川県内で酒販免許の取得を考えている方の中には、横浜市や川崎市以外の地域にお住まいの方、あるいは販売場を設けようと考えている方も多いでしょう。小田原、厚木、藤沢、相模原、平塚、秦野、茅ヶ崎、海老名……地域は広範囲にわたります。しかし、ここでも大事な基本は変わりません。

申請先は「販売場所在地を管轄する税務署」

酒販免許は「申請者の住所」ではなく「販売場の住所」に基づいて、その所在地を管轄する税務署に提出します。たとえば、あなたが厚木市に住んでいても、お酒の販売場が茅ヶ崎市であれば、茅ヶ崎を管轄する税務署が申請先となります。

ただし、酒類指導官がいる税務署は限られている

神奈川県全体を見渡すと、酒類指導官が常駐している税務署は以下の3か所のみです。

• 横浜中税務署
• 川崎北税務署
• 厚木税務署

それ以外の税務署（藤沢税務署、平塚税務署、小田原税務署など）では、酒類指導官は不在です。そのため、これらの税務署が管轄するエリアに販売場がある場合でも、事前相談や詳細なやりとりは厚木税務署で行う必要があります。

たまちゃん

藤沢市にある店舗で酒類販売を始めたいんだけど、藤沢税務署に相談すればOK？

酒販免許行政書士

いえ、藤沢税務署が申請先でも、相談は厚木税務署でお願いします。

神奈川県内の横浜市・川崎市以外のエリア【税務署・酒類指導官・法務局・県税事務所 一覧（2024年時点）】

お近くの役所・法務局・県税事務所を活用

酒販免許の申請には、住民票や登記簿謄本、納税証明書など、他の機関で取得すべき書類も含まれます。以下のような窓口を活用して、事前に準備を整えておくとスムーズです。

法務局（支局など）

• 小田原支局・横須賀支局・平塚支局・厚木支局など、お住まいの地域に応じて分かれています。
  ⇒ 法務局一覧：https://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/table/shikyokutou/all.html

県税事務所（市町に対応）

• 厚木・平塚・小田原・藤沢・横須賀などに分かれて配置されています。
  ⇒ 県税事務所一覧：https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html

酒販免許行政書士

法務局と県税事務所は、酒販免許の書類作成・添付書類取得に欠かせない存在です。地域ごとの管轄を確認しておきましょう！

神奈川県内の管轄税務署

東京都の管轄税務署