お問い合わせ・お申込み | 酒販免許に強い！行政書士リーガルプラザ

お問い合わせ・お申込み

必ずご確認ください

前提条件として、酒販免許とは「お酒のボトルを販売する」ための免許です。お酒をグラスに注いで提供する行為は「飲食店営業許可」となり、酒販免許とは異なりますのでご注意ください。問題がなければチェックを入れて次の入力事項へお進みください。

メールアドレス

申請者の氏名または会社名及び代表者氏名とふりがな

（例：株式会社酒販商事　しゅはんしょうじ　代表取締役　○○太郎　まるまるたろう）

業態クーポンコード【人的要件】以下の要件にあてはまるものがあればチェックを入れてください

区分

業態で「その他」を選択された方は具体的な業態をご入力ください。

お酒の販売場のご住所

申請の理由

申請する販売業免許等の種類

古物商許可証をお持ちですか？

【通信販売】HP・販売サイトのURL

通信販売の酒販免許取得をお考えの方で、既に販売サイト等をお持ちの方はそのURLをご入力ください。

【経営基礎要件】以下の要件にあてはまるものがあればチェックを入れてください。

申請者が破産者であり、復権を得ていない
現に国税もしくは地方税を滞納している
申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている
最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が、資本等の額を上回っている
最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている
酒税に関係のある法令に違反し通告処分を受け履行していない、または告発されている
販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令または地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却もしくは移転を命じられている
申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる

欠格要件に関するご質問です。特に経営基礎要件が原因で許可が下りないケースが多発しておりますので、すべての項目を必ずよく読んだ上で、当てはまるものがあればチェックを入れてください。

【人的要件】以下の要件にあてはまるものがあればチェックを入れてください

酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがない
申請者が未成年者または成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人でない
直近２年以内に、国税または地方税の滞納処分を受けていない
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、または国税犯則取締法等の規定により通告処分を受けていない
未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る）、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられていない
禁錮以上の刑に処せられていない

お支払方法

クーポンコード

備考

質問は以上です。ご回答いただき、ありがとうございました。ご回答いただいた内容に基づき、お見積書を作成し、メールでお知らせいたします。宜しくお願いします。