酒販免許の取得費用はいくら？申請から開業までの実例

はじめに：酒販免許取得の費用が気になる方へ

酒類を販売するためには、国税庁（税務署）の許可である「酒類小売業免許（通称：酒販免許）」が必要です。しかし、申請にどれくらいの費用がかかるのか、どんな準備が必要なのか、全体像が見えずに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、酒販免許の取得にかかる実際の費用を中心に、開業までの流れを具体的にご紹介します。実際に取得した事例も交えながら、個人・法人を問わず副業や本業として酒類販売を目指す方の参考になるようまとめました。

たまちゃん

費用って“申請だけ”じゃないんだよ～。物件や備品、開業までのトータル費用もちゃんと把握しようね！

1. 酒販免許の種類と対象者

酒販免許には主に以下のような種類があります。

この記事では、最も一般的な「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」を前提として進めます。

2. 申請手数料（登録免許税）はいくら？

税務署に支払うべき申請のための手数料（＝登録免許税）は、小売業免許と卸売業免許で金額が異なります。

小売業免許と卸売業免許とでは、登録免許税の差額が60000円もあります。これを考慮したうえで免許申請をしなければなりません。一律同額の登録免許税というわけではありませんので注意が必要です。

3. 酒販免許取得にかかる実費一覧

3-1. 物件取得費用

• 事務所・店舗の賃貸契約（敷金・礼金含む）：10万円～100万円
• 自宅の一部を利用する場合は原則NG。専用の販売場が必要です。ただし、自宅が賃貸物件ではなく所有物件である場合、取得できる場合があります。

3-2. 内装・備品・設備費

• 冷蔵庫、棚、レジなど：10万円～50万円
• 通販の場合は撮影ブースや梱包資材も必要

3-3. 書類準備・登記・証明書取得

• 住民票、登記簿謄本、納税証明書など：1,000円～3,000円
• 事業計画書や販売方法の図面なども必要

3-4. 代行依頼する場合の費用

• 行政書士等に依頼：10万円～20万円
• 難しいケースや急ぎの場合はプロに依頼するのも手

たまちゃん

酒類販売のための設備や書類準備って案外費用がかかるんだよ～

4. 酒販免許申請から開業までの流れ

1. 物件を確保（用途地域など制限あり）
2. 必要書類を準備
3. 事前相談を税務署に予約・実施（ここで不備を確認してもらう）
4. 正式に申請書を提出
5. 審査期間：約2か月～3か月
6. 免許付与後、開業準備→販売スタート！

5. 実例：個人事業で酒販免許を取得したケース

ケース1：ネットショップ開業（東京都町田市）

• 物件：ワンルーム事務所（賃料月5万円）
• 備品：撮影ブース、在庫棚、梱包資材一式：約15万円
• 開業までにかかった期間：約4か月
• 合計費用：約30万円程度

ケース2：法人での対面販売（神奈川県横浜市）

• 店舗物件：テナント契約（初期費用：約70万円）
• 備品：レジ、冷蔵庫、看板等：約30万円
• 開業までにかかった期間：約6か月
• 合計費用：約120万円程度

6. 費用を抑えるためのポイント

• 物件は自宅利用NG、だが「賃料が安い事務所」を選べば大幅節約
  • もし自宅の物件が所有物件であればさらに節約
• 税務署との事前相談で不備を回避し、再申請リスクを防ぐ
• 中古備品やDIYで設備費を抑える
  • 新たに備品を揃えるよりも、既存の備品を極力流用する

7. よくある質問Q&A

Q. 自宅でネット販売する場合でも店舗が必要？

酒販免許行政書士

はい。酒販免許では「販売場」の設定が義務づけられています。自宅の一部を利用するのは原則としてNGです。

Q. 酒販免許の審査基準に落ちることはある？

酒販免許行政書士

あります。経営基礎要件（収益性、経営基盤の疑義）などが影響します。

Q. 費用を分割で払うことはできる？

酒販免許行政書士

登録免許税に分割払いという概念はありません！（笑）ただし、行政書士への報酬は応相談です。

たまちゃん

事前相談で“これはダメ”って言われたらすぐ方向転換できる！時間とお金の節約になるんだよ～

まとめ：準備を怠らずに、しっかり計画を立てよう！

酒販免許の取得は、確かに無料で申請できるものの、実際には物件の確保や設備投資など、多くのコストが発生します。副業で始める場合も、本業として開業する場合も、しっかりとした準備と計画が成功の鍵です。

この記事が「酒販免許を取りたいけど、費用がわからなくて不安…」という方の背中を押す一助となれば幸いです。

たまちゃん

酒販免許は一歩ずつ準備すれば必ずゴールできるよ！悩んだら酒販免許のプロである行政書士に相談してみてね♪