酒販免許　よくある質問集

例えば人からもらったもので、いらないお酒をネットオークションに出品するなどの場合は、継続的な取引とはみなされないので酒販免許は必要ありません。
ただし、買取店が不特定多数の客から酒類を買取り、継続的にネットオークションに出品・販売をするような場合は酒販免許は必要です。この場合、ネットオークションなので「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

商品ページや購入申し込みページ、或いは商品の納品書などに「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨等を記載する必要があります。（原則10ポイントの活字以上の大きさの日本文字）

通信販売酒類小売業免許（以下「通信販売」）と一般酒類小売業免許（以下「一般」）を同時取得しましょう。通信販売で対象となるお酒は外国酒がメインであり、このままでは国産の有名メーカーのお酒を取り扱うことはできません。
しかし、一般では同一都道府県内であれば通信販売も可能です。ですので、国産の有名メーカーのお酒をインターネットで販売ためには、通信販売とともに一般も取得し、そのうえで「○○県限定発送」といった注釈をつけて出品するといいでしょう。
ちなみに、例えば最初に通信販売を取得し、後から一般も取得（追加）することを、取り扱う種類の範囲を広げるという意味で「条件緩和」と呼ばれます。

お酒の買取に酒販免許は必要ありません。もっと言えば、古物商許可証も必要ありません。

お酒の中身は「消費財」に該当し、古物たり得ません。従ってお酒は古物商がなくても買い取れます。ただし、「レアなお酒のボトル（中身なし）」のような場合、ボトルそのものは古物に該当します。ですので中身のない、いわゆる空き瓶を買い取る場合は古物商許可証が必要となります。

店内でお酒を注いで提供する場合は、酒販免許は不要です。飲食店営業許可だけで足ります。ただし、テイクアウトなどボトルで販売する場合は必要です。その場合、お酒の販売場所を飲食を提供する場所とは区別し、明確にしておく必要があります。
ちなみに、午前0時以降にお酒を提供し、お酒をメインとしている場合（居酒屋やバーなど）は深夜酒類提供飲食店営業開始届が必要となりますのでその点もご注意ください。

法人成り、おめでとうございます！酒販免許における法人成りの手続きとしては、（1）個人の酒販免許の抹消（2）法人の酒販免許の申請　といった手続きを踏まなければなりません。
ただしこの「法人の酒販免許の申請」の場合は、申請書から添付書類まで0から申請をし直さなければなりません。例え販売場の住所や取扱品目等が全く変わらなくてもです。「申請書だけ出せばいい」というわけではありませんのでご注意ください。

まず、税金を滞納せずしっかりと納めておくことが前提となります。
そのうえで評価されるのが「業務経験」や「経営能力」です。もし過去に飲食業などお酒を扱う業務経験があれば非常にいいのですが、それがない場合は経営能力があるかどうかが判断されます。例えば個人事業主で古物商として1年ほど経営経験を積んだのちに酒販免許を取得する、といったパターンであれば審査は通りやすいと思いますが、過去にお酒を取り扱う業務経験が全くなく、自分で経営をした経験もない方だと税務署的には「この人に酒販免許を与えていいのかな？」と思ってしまいます。そのあたりは税務署の酒税担当者によりけりではありますが、ここでは取り急ぎ業務経験と経営能力が酒販免許付与の判断材料になるとお考え下さい。
ちなみに個人事業主ではなく法人をいきなり立ち上げた場合も同様です。まだ決算期が到来していない新設法人の場合、会社の数字的には審査の上では問題ありませんが、やはり経営能力があるかどうかという点において審査の対象となるでしょう。

まず、卸売業免許の場合は仕入れ先と販売先がそれぞれ酒販免許を持った業者でなければなりません。リサイクルショップの場合、卸先は酒販免許を持った業者であることもあるかと思いますが、仕入れ先については一般顧客から仕入れるのが通常だと思います。しかし、卸売業免許はその仕入れ先についても酒販免許を持った業者である必要があります。
もっと言えば、仕入れ先については「酒類製造業免許」か「酒類卸売業免許」を持った業者でなければなりません。一方卸先については「酒類卸売業免許」か「酒類小売業免許」を持った業者である必要があります。

添付書類の一つとして、相手方（輸出先あるいは輸入元）との取引承諾書が必要となります。これは決められたフォーマットはありません。要は自社と相手方（取引先）との取引が確実に行われる旨を税務署が分かるように作成しなければなりません。また、お酒以外の商材の輸出入をしている場合はそれも是非PRしましょう。それ以外は特に他の酒類卸売業免許と変わりはありません。

まず、酒類製造業とはお酒を造ることです。それに対して「自己商標酒類卸売業免許」とは、蔵元などとタイアップして、自社のラベルを張って卸売りをするという免許です。一般消費者に小売りしたいところですが、小売りはできません。酒販免許を持った業者に卸売りをするしかできません。いわゆる「コラボ商品」を世に出したいといった場合は、この「自己商標酒類卸売業免許」が必要となります。また、必要な添付書類はケースバイケースです。蔵元とのタイアップである場合は蔵元との取引承諾書も必要になるかと思います。

酒類販売業者は毎年1回、4月に税務署に対して上記のような品目別の販売数量等を申告しなければなりませんが、それと同時に酒類販売業者の「記帳義務」も存在します。

決まったフォーマットはありません。仕入れと販売に分けて、以下のように記帳するといいでしょう。

その通りです。ちなみに、帳簿は販売場ごとに常時備え置き、帳簿閉鎖後5年間は保存しなければならない点にご注意ください。
また、上記は「記帳義務」ですが、それとは別に「表示義務」というものもあります。以下に列挙しておきますのでご確認ください。

個人的趣味として梅酒を作る場合と、飲食店で梅酒を作る場合とで要件が微妙に異なります。ここでは飲食店で梅酒を作る場合に限定してお伝えします。要件は以下の通りです。